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学習塾の現在1

フランチャイズ式と聞けば、皆さんの多くはファーストフードのチェーン店か或いはコンビニエンスストアを想像するのではないかと思います。ところがそうした店とは一見全く縁がなさそうな学習塾に、現在フランチャイズ化という新しい経営形態が広がりを見せているそうです。皆さんはご存知でしたか。
かの学習塾のフランチャイズ経営は、過去には大変少なかったのですが、最近では独自のノウハウを提供し、そうしつつ全国に展開、拡大を見せています。実際にこのフランチャイズを行ったことのある人、或いは少しでもかじったことのある人ならご存知だと思いますが、フランチャイズ経営の特色として、経営者がその製品や経営のノウハウを始めから知っておく必要の無いことが挙げられます。例えば大手ファーストフード店にフランチャイズになる場合、そのファーストフード店から製品の販売、接客等のノウハウについて指導を受けることができます。学習塾のフランチャイズのケースも同様で、この場合学習塾の経営者自身が直接生徒に指導をする必要がありません。従って誰でも学習塾を開くことができます、実際のところは生徒の指導はアルバイト講師を活用しているところが多いようです。何故ならアルバイト講師なら、生徒の増減に応じて採用できるため、人件費にロスがでなくなります。ですが一部の大手フランチャイズ塾の本部には、当初から加盟金やロイヤリティーを集める事を第一の目的としているため、多くの加盟者を誘うべく、加盟者に大きな利益が出るよう見せかけて、半ば強引に教室数を拡大するケースがあり、そのため実際に加盟者になっても、加盟者の側から見ればほとんど利益が出ないで多額の加盟金等の資金がなかなか回収できず、当初の説明とは全く話が違う、といったことからトラブルとなり、場合によっては裁判沙汰に至るケースもあります。どんなフランチャイズも同じですが、甘い言葉に乗せられないよう、冷静に、そして慎重にそれがビジネスとして成り立つかどうか見極めることです。

ところでどうして最近、こうした小規模フランチャイズ学習塾が急激に増えているのでしょうか。その背景を探っていくと、背景にはやはり昨今の少子化が原因としてあげられます。一昔前のように子供が多かった時代には、各学年毎に数十人の生徒を集めることができました。一定人数のクラスを維持するのは難しいことではありませんでした。ところが最近では少子化社会の本格的な到来によってこれが難しくなってしまいました。そこで考え出されたのが、全学年、全科目の指導を同時に行える個別指導や自習形式の形を取る学習塾です。これは公文式や学研に代表されるようなスタイルで有名です。この形式ならば集団の生徒を指導できる程の専門性の高い講師を確保する必要もなく、集めやすいアルバイト講師によって指導ができます。また講師が全てアルバイトであれば他にもメリットがあります。講師が正社員ではなくアルバイトであれば、学習塾としては煩雑な労務管理を避けることができ、またたとえ経営者が素人であっても、人事上でも特に問題がないからです。さらにここ十数年来の不景気のため、脱サラ等のフランチャイズ希望者はいくらでもいますし、日本全体でフランチャイズ経営への関心が高まっていると言う事情もあります。またフランチャイザー側から見れば、本部の経営リスクがほとんどないままでも一気に事業を拡大できるチャンスと捉えられています。こうして幾つもの事情が巧妙にも一致した関係で、学習塾のフランチャイズ経営と言う新しい形態が広まっているのです。